被災地における起業と雇用創出を目的にした内閣府の「復興支援型地域社会雇用創造事業」が本格化している。

委託団体のひとつであるNPO法人石巻復興支援ネットワークは、「やっぺす！起業支援ファンド」として起業支援事業を展開、5月9日に説明会を実施した。事務局の山口智大さんは「震災以降行ってきた地域貢献活動を本格化させたいとする参加者が多かった」と語り、本事業が草の根活動の事業化を後押しする可能性を示唆した。

NPO法人ETIC.も、起業や事業の創出を応援するプログラム「みちのく起業」を開始。5月12日には起業志願者を一同に介したキックオフイベント「みちのく復興企業カンファレンス」を実施するなど、起業意識の醸成を図っていく。

NPO法人グランドワーク三島は社会的企業を担う人材育成研修を8月に計画、5月21日から参加者の募集を開始する。志願者にはビジネスプランの作成指導も行い、起業を後押しする。

本事業は12団体に委託されており、600人の起業と2千人のインターン実施を目指すもの。各団体は活動エリアや専門性に応じて起業やインターンの希望者を募りながら事業を展開する。

取材・文／齋藤 麻紀子