人材・資金のプラットフォームで持続的な事業効果を目指す

　復興庁復興推進委員会の「新しい東北の創造」中間報告がとりまとめられた。前回に引き続きこのトピックについて、その中身を見ていきたい。

　注目したいのは、報告の後半にある「共通課題への対応」という項目だ。東北は震災前から人口減少や産業衰退といった課題を抱えた地域。今後復興事業を推進していくにあたっては、個別テーマの施策と平行して、人材・資金・ネットワークといった面でサポートする「復興官民連携プラットフォーム」を構築するというもの。

　例えば人材のプラットフォームとしては、人材紹介会社のような機能を支援する方向で検討されている。人材を必要とする被災地の自治体や企業のニーズを整理し、業務やミッション、受け入れ体制や着任後のバックアップ体制まで、全面的にサポートする。被災地へ送られた人の数だけが指標となるのではなく、より成果にフォーカスをあたる形の人材マッチングだ。こうした体制をとることで、従来業務の枠にとらわれない、新しい人材活用を目指している。

　資金面のプラットフォームづくりにおいては、継続性とネットワークが鍵となる。被災した企業や新たな起業者に対する資金提供のために、今後さらに投資を促進していく必要がある。中でも、年度単位となる行政資金に対して、より長期的な視点で活用が可能となる民間資金への期待は大きい。今までは個別に行われていた民間投資だが、プラットフォームとしてまとまり見える化を行い、さらに投資元がネットワーク化されるような横の連携をつくっていくことで、さらなる活性化を狙う。

　いずれの施策も、民間のリソースを活用しながら持続的に成果が出るための仕組みづくりだ。復興庁は今後、今回の報告内容を実行に移す為に「モデル事業」を公募していく。プラットフォームと連携することで、その効果が高まって行くことを期待したい。

（文／RCF復興支援チーム・藤沢烈）