支援意向76% 助けあいジャパン調査

公益社団法人助けあいジャパン(代表理事 野田祐機)は、震災直後から現在までの支援したい気持ちや支援のアクションの実態と変化に関し、全国の1,000人を対象にしたインターネット調査を行い、その結果を公表した。

調査結果では、現在を支援の意志を持つ人が76.6%いる一方、震災1年後から現在までに何かしらの行動を起こしたは31%となり、「支援のきっかけづくり」の必要性が明らかになった。また今後の支援のかたちとしては、当初の寄付・募金中心から、被災地の物産・食品の購入や観光支援へ変化した。

調査結果の詳細はこちら

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