4月5日時点で、被災3県の県外避難者総数は7万2773人に上る。内訳は岩手県が1575人、宮城県が8462人、そして福島県が6万2736人となり、福島県からの避難者が8割強を占める。福島県からの避難先としては山形県が最も多く、次いで東京都、新潟県、埼玉県、茨城県の順となっている。

福島県から県外への避難者の状況について、2012年3月22日時点と4月5日時点を比較したところ、県外避難者総数は6万2700人から36人の微増にとどまっている。1月までは月数百人単位で増加していたが、2月以降は、ほぼ横ばいから減少傾向にある。これは民間借り上げ住宅制度の受付が終了し始めるなど、都道府県の避難者受け入れが一段落した影響が考えられる。

避難先都道府県別の避難者数の変化としては、東京都、埼玉県、千葉県、茨城県で50人以上増加している一方で山形県、新潟県、群馬県、秋田県では50人以上の減少が見られた。その他の地域では微減、横ばい傾向にある。山形県や新潟県の避難者が減り、群馬県を除く関東地方で増えていることの要因としては、受け入れ体制を整えていた山形県や新潟県に一時避難していた被災者および福島県内の被災者が、震災後1年を過ぎ、仕事を求めて関東地方に移動していることが考えられる。

この先、県外にある多くの借り上げ住宅で入居1年を迎える。借り上げ住宅への入居は最長2年間とする自治体がほとんどである。県外避難者は入居の延長や、別の場所への自主避難、福島への帰還など、今後の生活について意識せざるを得ない。しかし、県外避難者の福島への帰還にはまだまだ時間を要することが想定される。国は借り上げ住宅も対象に仮設住宅入居を1年延長すると発表しているが、入居期間を最長3年に延長したのは今のところ山形県のみである。避難者の受け入れの多い他の自治体でも同様の措置がとられ避難者の増えている関東地方では就労・就学、生活サポート等さらなる受け入れ体制が整備されることが求められる。

（分析/RCF復興支援チーム）

※RCFのHPでは福島県被災者に関わる既存制度調査(2012年3月時点)を公開している（http://rcf311.com/2012/04/04/fukushima_research/）