東日本大震災後1年3ヶ月の間に、被災地域では法律家たちによる4万件以上の法律無料相談が行われた。これらの相談内容について日弁連が取りまとめた調査からは、被災により人命や財産を失った人々が何を必要としていて、どのような制度が求められたのかをうかがい知ることができる。

相談案件のなかには既存の法制度や行政制度の適切な運用によって対応が可能なものもあったが、二重ローン問題、個人情報に関する問題など既存の法体系では対応できず、新たな法律その他制度の創設が必要なものも多く見られた。

このシンポジウムでは、平成23年の東日本大震災の直後から現在までの間に、被害状況の異なる各地域で、市民・行政・企業など様々な立場から法律相談や法務支援に携わった法律家にお集まりいただき、日弁連の相談データから見られる傾向について共有した上で、被災の状況や地域特有の課題と相談事案として現れた法律問題との関係についての具体的な状況についてお話しを伺う。

日時 ：2016年3月5日（土）13:00～16:00
場所 ：池袋キャンパス マキムホール(15号館） 2階 M202教室
講師 ：
小口　幸人 氏（南山法律事務所所長・弁護士、沖縄弁護士会）
宇都　彰浩 氏（宇都・山田法律事務所代表・弁護士、仙台弁護士会）
頼金　大輔 氏（浜通り法律事務所所属・弁護士、福島県弁護士会）

《コーディネーター》
岡本　正 氏（岡本正総合法律事務所所長・弁護士、中央大学大学院公共政策研究科客員教授）
司会 ：田島　夏与 （本学経済学部准教授）
対象者 ：どなたでもご参加いただけます※申込不要、入場無料

《講師ご紹介》
小口　幸人 氏
【略歴】
南山法律事務所所長・弁護士、沖縄弁護士会。2010年4月に岩手県宮古市の「宮古ひまわり基金法律事務所」三代目所長として就任。宮古市東日本大震災災害復興計画検討委員会委員や同義援金配分委員会委員、山田町災害弔慰金支給審査委員会副委員長などを歴任。

宇都　彰浩 氏
【略歴】
宇都・山田法律事務所代表・弁護士、仙台弁護士会。日弁連災害復興支援委員会委員、仙台弁護士会災害復興支援特別委員会委員を歴任。

頼金　大輔 氏
【略歴】
浜通り法律事務所所属・弁護士、福島県弁護士会。2011年1月、法テラス福島法律事務所の常勤弁護士に就任。福島県弁護士会原発事故対策PT委員などを歴任。現在は福島県庁総務部文書法務課で法務担当主幹として執務。

《コーディネーター》
岡本　正 氏
【略歴】
岡本正総合法律事務所所長・弁護士、中央大学大学院公共政策研究科客員教授、慶應義塾大学法科大学院非常勤講師。内閣府上席政策調査員、日弁連災害対策本部嘱託室長、文部科学省原子力損害賠償紛争解決センター総括主任調査官を歴任。単著書『災害復興法学』（慶應義塾大学出版会、2014年）。立教SFR『地域復興の法と経済学』共同研究者。

公式サイト　http://www.rikkyo.ac.jp/events/2016/03/17220/