ライフネット生命 調査結果発表 「応援消費」減少、本質的価値の訴求へ

ライフネット生命保険(株)が3月28日に発表した「東日本大震災後の意識・行動の変化に関する調査」によると、今年の被災地への「応援消費」は震災直後に比べ11・8%減少した。

この調査は「震災直後」(震災発生からゴールデンウィークあたりまでの2ヶ月間)と、「震災後1年」(2012年1月・2月の2ヶ月間)の消費行動の変化をみるもので、「被災地を応援する商品を買った」に「あてはまる」と回答したのは「震災直後」が35・9%だったのに対し、「震災後1年」では24・1%だった。

被災地を応援する商品を買った震災発生直後の自粛ムードによる消費の冷え込みからの回復と合わせるように「応援消費」が語られ、東京にある被災各県のアンテナショップは行列ができるほどの盛況だったが、今回の調査結果はその傾向が弱まっていることを示す。

震災後、単なる義援金の寄付ではない新しい資金支援の形が世間に広まった。「応援消費」や、いわゆる「復興ファンド」への出資、望ましいと思う活動をするNPOへの直接寄付。これらが勢いを増すには、飽きやすい消費者を惹きつける、さらなる価値の訴求が必要となる。そして、応援の気持ちだけではなく、内容や質によって必然的に選ばれるモノやサービスが東北から次々に生まれ、効果的に宣伝されることが、復興への推進力につながるだろう。

1件のコメント

  1. フェアトレードという言葉をご存知でしょうか? | Being Social... 返信

    […] 震災から1年半が経ち、応援消費が減少している今、 心のそこから素敵と思える商品を買い、少しでも現地の方々に届くと良いですね。 […]

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