日本貿易振興機構（JETRO）で開催された説明会。多くの外資企業が参加した

3月28日、復興庁・内閣府などの主催により、外資系企業等を対象にした復興特区や被災地の企業誘致に関する説明会が開催された。

内閣府は昨年12月よりアジア拠点化・対日投資促進プログラムを打ち出しており、①高付加価値の産業用地増加②外資企業による雇用者数倍増（06年時点75万人を20年に200万人へ）③対日直接投資額の倍増、の3つの目標を設定している。

当日は被災県の復興特区や制度を紹介。外資企業が被災地に既に進出している例として、アマゾンジャパンが仙台に設立するコールセンター、イケア・ジャパンの店舗、カナダの太陽エネルギーの開発企業などの事例も紹介した。

加えて、各県の誘致担当者から、立地条件等に関するプレゼンテーションが行われ、外資企業の誘致や投資を呼びかけた。個別の相談に対応する窓口も各県に用意し、体制を整える。